以下の着手金・報酬金額はあくまで目安です。関係者人数・関係者の居住地、審理期間の長短等,事件の難易度等により、適正かつ相当な範囲内で増減する場合があります。実費や日当を含む弁護士費用全体の具体的な金額は、委任契約締結時に、ご相談の上委任契約書にて取決めを致します。
これらの費用は、事件毎に発生します(例えば、第一審と控訴審、調停と訴訟などはいずれも別事件となります)。
費用の基準となる「経済的利益」とは、弁護士による事件処理によって確保しようとする利益のことです。
経済的利益額 | 着手金 | 報酬 | 備考 |
---|---|---|---|
300万円以下 | 10万円以上8%以下 | 10万円以上6%以下 | |
300万円を超え3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 | |
3000万円を超え3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 | |
3億円以上 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
着手金 | 報酬 | 備考 | |
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個人破産 | 25万円以上35万円以下 | なし | 着手金は債権者数による |
個人再生 | 25万円以上35万円以下 | なし | 同上 |
法人・事業主破産 | 45万円以上 | なし | 着手金は事業の規模や債権者数による |
会社整理・特別清算・民事再生 | 80万円以上 | なし | 着手金は事業の規模や債権者数による |
任意整理事件 | 1債権者あたり2万円 | 15%・訴訟提起の場合20% |
着手金 | 報酬 | 備考 | |
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調停(離婚等) | 25万円以上 | 10万円以上 | |
離婚訴訟 | 30万円以上 | 10%+15万円 | 調停から継続する場合は減額 |
遺産分割調停 | 35万円以上 | 1の民事事件に同じ | 審判申立ての場合は増額 |
遺言作成 | 10万円以上 | なし | 原則として公正証書遺言(公証人手数料別途) 複雑な事情の場合は増額 |
着手金 | 報酬 | 備考 | |
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被疑者弁護(起訴前) | 30万円以上 | 20万円以上 | 報酬は処分結果による |
被告人弁護(起訴後) | 30万円以上 | 判決内容による | 被疑者段階から継続の場合は着手金を1/2減額 |
少年事件 | 25万円以上 | 審判等の内容による | |
犯罪被害者援助 | 30万円以上 | なし | 民事事件代理人の弁護士費用は別途 |
法律相談料 | 備考 | |
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一般相談 | 30分あたり5000円 | |
日本司法支援センター(法テラス)相談援助要件該当 | 30分無料(3回まで援助利用が可能) | 法テラスが定める資力(収入)等の要件を充足する場合 |
初回の債務整理・相続・交通事故相談 | 無料 |
月額顧問料 | 備考 | |
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法人・事業主 | 2万円以上 | 規模等による |
個人 | 1万円以上 | 同上 |
1の民事事件の基準を用い、各着手金は1/4(最低金額は5万円)、各報酬は1/2とする
当事務所の報酬基準による。
交通事故事件では着手金を20万円(税別)とし,かつ事件終了後に報酬金と同時にお支払いただくことも可能です。ご相談ください。